1988-11-16 第113回国会 衆議院 本会議 第16号
なるほど西欧においては付加価値税が定着しておりますが、これは、長い間の取引高税等の間接税で中小企業者が自然淘汰された結果と見られます。 総理及び通産大臣にお伺いいたしますが、今回の消費税の導入は、企業の垂直的統合を促し、中 小企業者の自然淘汰の方向に作用するのではないかと考えますが、この消費税の産業構造に与える影響をどのように考えておられるのか。
なるほど西欧においては付加価値税が定着しておりますが、これは、長い間の取引高税等の間接税で中小企業者が自然淘汰された結果と見られます。 総理及び通産大臣にお伺いいたしますが、今回の消費税の導入は、企業の垂直的統合を促し、中 小企業者の自然淘汰の方向に作用するのではないかと考えますが、この消費税の産業構造に与える影響をどのように考えておられるのか。
戦後の取引高税等の失敗は一つもう別の問題にいたしましても、現状における日本のこの対応の仕方について大きな問題を感じますので、この点をひとつお教えをいただきたい。 それからもう一つは、先生もおっしゃられました不公平税制の問題で、私も、特に多くの貸倒準備金、引当金の問題、退職給与引当金、減価償却費、それぞれ皆賛成です。
○只松小委員 自民党の欧州調査団の報告書なんかを見ましても、その中の一つに、ＥＣ諸国でそれほど問題が生じなかったのは、相当の準備期間を置いた、あるいはその前に取引高税等があったとか、いろいろなことが書いてありますが、一つは、準備期間があって国民が納得した、こういうことが述べられております。
取引高税等をあなたもおっしゃるように純化して一本化するようになった。
○田中（昭）委員 どうも、なぜそういうことにこだわってお答えにならないかということも裏を返せばわかるような気持ちがしますから、一応この論議はこれでとどめますけれども、私は間接税の増徴については、特にこの印紙税とか取引高税等のようなものについては絶対反対の立場であります。
そういう意味から申しますと、あらゆる販売品に一律に課税をいたします取引高税等に比べますと、かなり担税力というものを物品によって推定することができるという形をとっているので、税制調査会の考え方といたしましては、現在の体系、間接税体系というものはおおむねいいのじゃなかろうかと。
従いまして私といたしましては、今年度は特に申告期限も一箇月延長していただきまして、調査の期間も相当余裕を持ち、また幸いにして二十五年度から取引高税等の仕事もなくなりましたので、ある程度税務官吏にも余裕ができて参りましたから、鋭意調査の充実を期しまして、そうして税務官庁として大体調査をいたしました結果を納税者にお知らせをいたしまして、その金額について御意見なり、御質問なりまたは御見解を十分にお聞きしてそうしてもしもそれに
それから大蔵省は流通税系統その他として整備しておるのでございますが、その他の分が改正前は一・五％でございましたのが、二・一％に殖える、これは技術的に、今度の補正予算で従来の取引高税等の収入が出て参りましたので、それを歳入に見込んだ、その結果の比率の修正でございまして、従いまして今度の改正で、今年度に関する限りは直接税、間接税の比率に大した動きはないようでございます。
印紙收入等において三十億の増を見込み、さらに今まで廃止になつている織物消費税、取引高税等で本年度入つて来ました收入実績等をもとにいたしまして見込んで算定いたした次第でございます。 以上歳入予算につきまして、税收の見積りの内容を御説明いたした次第でございます。
○政府委員（鈴木俊一君） 新聞事業につきましては、嘗ては営業税等をかけていなかつたわけでございまするが、事業税の時代になりまして、又取引高税等におきましては、税の対象といたしておるわけでございます。
○大上委員 どうも実質課税らしいですが、ではお尋ねいたしますが、この資料の第二ページの、これは京都の上京の税務署ですが、柿畑さんの決定が、所得税、取引高税等をつつ込みまして相当の金額を決定なさつておる。それが処分のてんまつを見せていただきますと、差押えの物件がない、葬儀資金にも困る、古物商組合においても徴收不納と認めておる。じようだんじやない。
ただこの場合において事業税と附加価値税と申しますか、これのみを比較いたしました場合においては、いろいろ御指摘になりましたような問題もあろうかと思いますが、一面国税と地方税とを通じた考え方に立ちましてこれを見ますると、例えば従来ありました取引高税等も廃止になつておりますし、そういうふうな点から考えてある程度調整が出来得るのではないか。
取引高税は御承知の通り悪税であると思いまして、わが党では廃止に協力して、結局廃止になつたのでありますが、これも過去のことを申して、はなはだ失礼でありますが、取引高税等については、およそ帳面を見ていない税務官吏が参りまして、お前のところはおよそこのくらいあるだろうから出しなさい。また納税者の方でも、帳簿を確然といたしておりませんから、やむなくこれに同調せしめられておつた。
但し純然たる利益に課税する場合は、所得の中から納める税でありますから、そこに所得に応じて税をとるということになれば、負担力の点からはまことに合理的なように考えられるのでありますけれども、この地方財政の財源を確保するという見地、この点と取引高税等の漠然たるというよりは、全然売上金というようなさらに二重にも、三重にもかかるという、外形標準と附加価値とを比較してみますと、附加価値は外形標準ではありますけれども
重ねて申し上げますが、国税との相殺をいたしますと、そういうところでは取引高税等も負担しておりましたから負担の急増するというような工場は少いことと考えております。
即ち所得税、法人税、相続税及び通行税等の同期間に対応するものについては日歩十銭を四銭に、又非戰災者特別税、有価証券移転税及び取引高税等については、本年一月一日以降のものは日歩四銭に、それぞれ改正することになつております。第三は還付加算金の特例の規定であります。
ただ問題は附加価値税というものは、世界でも稀に見る税制でございますので、これを施行いたしまするにつきましては、いろいろ検討いたしたのでありますが、これは施行して何ら差支ないし、又非常に事業税或いは取引高税等の施行から考えまして彈力性のあるいい地方税と考えてこの法案を提出したような次第であるのであります。
從いまして只今のところは先程申上げましたように取引高税等の撤廃によりまして人員を減らさなければならいのを減らさずに、今まで通りの措置で行きますので、仕事に対しましては相当の人員強化ができたと考えております。尚又紛争処理機関といたしまして千五百人の新らたな増員をいたしまして、税務の施行の円滑を期したいと考えておるのであります。
これは過去におきまして相当物の足りないときには、報奨物資として非常に農家に喜ばれたのでありますが、昨年末配給いたしましたその後、一月になつて税金あるいは取引高税等の減額廃止がありましたがために非常に市価よりは割高になつた、こういう状況でありますので、その善後処置に対していろいろ相談を重ねておるわけであります。
というのは、この大蔵省の資料によりますれば、法人税、織物消費税、取引高税等はすでに二月の末で、一〇〇％を突破いたしております。その外相当の成績が上つておるものもありますし、こういう状態から見まして、二十四年度も相当の自然増收があるのではないかとまあ推測いたします、私達は考えておるのであります。二十三年度におきましても、四百十二億自然増收がある。
○岩木哲夫君 ここに法人税、織物消費税、取引高税等がそれぞれ一〇四％七とか、一〇四％三であるとか。こういつたような工合にそれぞれ基準を増加いたしておりますが。